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社会

一億総活躍社会の実現には

昭和20年代、30年代、戦争が終わり、日本が高度成長期に入ろうとしていた時代、小学校や中学校では生徒が溢れかえり、商店街では買い物客で埋まり、街中活気に満ちていた。

当時の人口は約1億人、狭い国土に1億の人口など多すぎると文句を言ったものだ。

それがいつの間にか、街からは子供の姿がなくなり、小学校が廃校となり、中学校も統廃合され、少子化が問題となってきた。

人間だれしも年をとる。子供が少なくなる一方で、年寄りが増える。これが少子高齢化だ。

年寄りが増えると、年金、健康保険、介護保険、あるいは、生活保護のためのお金が必要となる。

こうなると、「敬老の日」などはクソ喰らえだ。いつまでも長生きされると、社会保険の負担が多くなり、若者が苦しむだけだ。

かくして、老老介護、親殺し、子殺し、老夫婦間の殺人事件が頻発することになる。

一億総活躍社会は、簡単に言えば、年寄りだろうが、女性だろうが、働ける間は働けとハッパを掛けるものだ。

その心意気や良し。だが、年寄りが働こうにも、特別な技術があれば話は別だが、何の特技もない年寄りを雇ってくれる会社などどこにもない。

女性もしかり、結婚して子供が生まれても、幼児を預かってくれる保育園がなければ、働きに出ることもできない。だから、「保育園落ちた 日本死ね」となるのだ。

また、学校を卒業して就職できなければ、経験を積むことができず、結局は、フリーターやアルバイトで食いつなぐしか生きる術はなくなり、ホームレス予備軍となってしまう。

そして、生活は乱れ、薬物に手を出し、犯罪に走る。新聞やTVで放送される犯罪者の大半は無職だ。

若者の無職やフリーターを減らすためには、新卒者の一斉採用を改め、通年採用に切り替えることだ。

女性を働かせたいなら、地方自治体に任せきりにするのではなく、一定規模の企業に対して、保育施設の設置を義務付けることだ。安心して子供を育てられる環境にすれば、少子化の解決にもつながる。

年寄りを働かせたいなら、採用企業に対する優遇処置をさらに拡充すべきだ。補助金の交付、減税処置、雇用の義務付けなど、アメとムチの使い分けが必要だ。

一億総活躍社会を実現するためには、こうした地道な取り組みが必要であろう。


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6月11日(月)09:23 | トラックバック(0) | コメント(0) | 社会 | 管理


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